一般販売規約

1992年12月31日の法律第92.1442条および1993年1月29日の第95.12条(支払遅延を規定する1986年12月1日のオルドナンスを改正)支
払条件 :
前払いがあった場合の割引はありません。罰金 : 記載された支払期日の不遵守には罰金が科せられ、毎月、法定利率の1.5倍に相当する額をお支払いいただきます。

所有権の留保条項

1980年5月12日の法律に基づき、商品は全ての代金が完済されるまでは、販売者の所有物となります。しかしながら、手形などの支払い義務を発生させる証書を提出するだけでは、本条項が意味する支払いにはならず、販売者が購入者に対して有する元の債権は、当該証書が実際に支払われるまでの所有権の留保を含む、付属する全ての保証に対して存続するものとします。上記の規定は、商品の納品後は、所有権の留保下にある品物の紛失や損傷、ならびにそれらが引き起こしうる損害のリスクの購入者への移転を妨げるものではありません。買主は、販売者によって納品される商品に関するリスクをカバーする保険に契約する義務を負い、それは、これらの商品が代金の完済まで保証されるように、商品が販売者のカーヴや倉庫から発送される時から行わねばなりません。

代金が完済されない限り、購入者は本規約に基づいて納品される商品を個別化しなければならず、他の供給者からの同じ性質の他の商品と混ぜてはなりません。個別化が行われない場合、販売者は未だに保管されているこれらの商品の返金または返品を請求できるものとします。仮差押え、あるいはその他の第三者による商品に関するあらゆる介入があった場合は、購入者は販売者がそれに反対したり、自らの権利を保持できるよう、販売者に対して直ちに通知を行わねばなりません。さらに、買主は商品の所有権を質に入れたり、保証として譲渡することを自ら禁じるものとします。買主は、自らの会社などの通常の営業の範囲内で、本規約の対象である商品を再販売することは許可されています。しかしながら、買主は、再販売の場合は、販売者に販売料を支払う義務を、分割払いでの再販売の場合は、販売者の最初の要求時に、買主の氏名および住所、ならびにこれらの買主によって支払われるべき残りの金額を伝達する義務を負います。
仮に購入者が司法的に再生手続の対象となった場合には、購入者は、販売者が現物として買主の資産の構成要素となっている商品の権利(または万一の場合には販売代金)を要求できるように、支払停止状態を証明する判決の宣告から15日以内に、受領通知付きの書留郵便によって、販売者に当該状況を知らせる義務を負います。